2019年10月1日に
8%から10%へ変更になります。

土地を購入して住宅を新築する場合、建物には消費税がかかります。
2019年10月1日より消費税は8%から10%に引き上げとなります。
消費税8%が適用されるには様々なケースがあります。

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いつまでの契約なら8%が
適用されるのでしょうか?

《 CASE.1 》

2019年3月31日までに工事請負契約を締結すれば、
引き渡しが2019年10月以降でも消費税は8%

工事請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

《 CASE.2 》

引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば消費税は8%

住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。
引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%です。

消費税増税後、既に決定している
増税後の住宅取得措置は?
消費税率の引上げに伴う
4つの支援策

01住宅ローン減税の
控除期間が3延長

2019年10月に予定されている消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。

参照URL:http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf
※当税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。

02「次世代住宅ポイント制度」が創設!

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

新築住宅最大35万ポイント リフォーム最大30万ポイント2019年2月段階では平成31年度予算成立を前提としています。

参照URL:http://www.mlit.go.jp/common/001265885.pdf
※当税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。
※ZEH補助金など、他の補助金との併用はできません。

03すまい給付金が
最大50万円に

POINT給付対象者が拡充!
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
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参照URL:http://sumai-kyufu.jp/
※当税制措置は、今後の国会で関連税制法案が成立することが前提となります。

04贈与税非課税枠は
最大3,000万円に拡大
(現行は最大1,200万円)

POINT非課税枠が拡充!
贈与税非課税措置の最大額が700万円から2,500万円へ拡大し、質の高い住宅であれば1,200万円から3,000万円へ拡大
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参照URL:http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf