消費税増税後、既に決定している
増税後の住宅取得措置は?
消費税率の引上げに伴う
4つの支援策

01住宅ローン減税の
控除期間が3延長

消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。

参照URL:http://www.mlit.go.jp/common/001304913.pdf

02「次世代住宅ポイント制度」が創設!

次世代住宅ポイント制度は、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

新築住宅最大35万ポイント リフォーム最大30万ポイント2019年2月段階では平成31年度予算成立を前提としています。

参照URL:https://www.jisedai-points.jp
※ZEH補助金など、他の補助金との併用はできません。

03すまい給付金が
最大50万円に

POINT給付対象者が拡充!
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
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参照URL:http://sumai-kyufu.jp/

04贈与税非課税枠は
最大3,000万円に拡大

POINT非課税枠が拡充!
贈与税非課税措置の最大額が700万円から2,500万円へ拡大し、質の高い住宅であれば1,200万円から3,000万円へ拡大
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参照URL:http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf