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テレビをはじめ、新聞や雑誌でも多く取り上げられている「住宅ローン」金利の上昇。内閣府の資料によると、下のグラフのように名目長期金利が上昇傾向にあることがわかります。金利が1%上がると、総返済額に大きな差がでますので、今がチャンスと言えます。

住宅購入をお考えの方は地価の下落も好材料。 平成7年度から横ばい状態が続き下げ止まり傾向にあるといえます。 ですが、都市部では上昇エリアも見られるので、購入は今が狙い目です。

2006年度末までに廃止が決定した住宅金融公庫。しかし、まだ住宅金融公庫のような長期・固定ローンの要望は根強いものです。そこで、積水ハウスは共同出資により「日本住宅ローン（株）」をつくりました。これは今話題の公庫支援による証券化事業を活用した「証券化ローン」です。 証券化ローンとは、日本住宅ローン（株）が住宅ローンを貸し出す→その住宅ローンの債権を公庫が買い取る→公庫はその債権を証券化→投資家に販売し、住宅ローン貸し出しのための資金を調達する、というもので、仕組みは持ち株会社と同じとお考えください。   3,000万円を35年間で元利均等返済した場合で、ボーナス時の割り増し返済なしの一例。 金融機関 金利 月額返済額 総返済額 日本住宅ローン 2.86% 約11.4万円 約4,752万円 Ｍ銀行 3.13% 約11.8万円 約4,941万円 Ｕ銀行 3.26% 約12万円 約5,034万円 上記の例は平成18年12月1日現在の金利を基に計算したシミュレーション結果です。 シミュレーション結果は概算となりますので、実際にお申込みの際とは異なる場合があります。あくまでもご参考としてください。また、住宅ローンの融資を受けるには一定の要件があります。詳しくは各金融機関にお問合せください。なお、金利はご融資時（資金のお受け取り時）に決定します。

住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件のもとで所得税の還付が受けられます。これが住宅ローン控除（住宅ローン減税：住宅借入金等特別控除）です。現行の制度では平成19年12月31日までの入居であれば、控除期間は10年間で、１年あたりの最大控除額は20万円（合計200万円）です。 入居時期 ローン残高 控除期間と控除率 最大控除額 2007年 上限2,500万円 1〜6年　1.0％ 200万円 7〜10年　0.5％ 2008年 上限2,000万円 1〜6年　1.0％ 160万円 7〜10年　0.5％ マイホームの取得と所得税の特例（住宅借入金等特別控除）［平成18年4月1日現在法令等］より   「住宅ローン控除」の対象となる借入金は「住宅の取得」または「増改築」および「住宅とともに取得する土地」など。 ※平成18年12月1日現在、制度の変更が検討されており、内容が変わる可能性があります。

贈与を受ける人が生前贈与を受けた額を申告し、贈与者の死亡時に精算する制度。その累積額が控除額を超えた場合は、定率20％の贈与税を支払います。生前贈与分は相続時の課税が対象となり、相続税で精算します。相続時精算課税制度において、平成19（2007）年12月31日までに「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、上記の特例を適用することができます。 ※特例を受けるためには一定の要件があります。詳しくは係員までお問合せください。